AGH労働事務所の事業指針

「兼業社労士」という事で不安を覚えるかと思います。
確かに、本業がある関係上時間的な制約は発生致しますが、その他の部分では特に制約がある訳ではありません。
逆に、開業社労士と異なり、今サラリーマンとして働いているからこそ、皆様のご依頼に柔軟に対応できることもあると考えております。

依頼者様の味方として他の開業社労士と変わることなく、問題解決のために全力で依頼を遂行して参ります。

当然、依頼者様はお客様ですので、お客様の意思に沿うように業務を進めて参ります。
しかし、時にはそれが法律的にも社会常識的にも、必ずしも適当ではないという可能性があります。
その点に関しては、お客様にとっては耳が痛いこともあるかと思いますが、率直に「特定社会保険労務士」として、公正中立の立場からアドバイスをさせて頂くこともあります。

何でも「できます」「あなたが正しいです」と言うこと自体は簡単ですが、ご依頼者様の抱える問題を解決するには、それで済まないことがあるのが労働問題の難しい所です。

公正中立の立場から、ご依頼者様にとって何が「より、前へ進める選択肢なのか」を常に考えて、アドバイス・ご提案させて頂きます。

私は「労働者側社労士」として活動していきます。
しかし、それは絶えず事業主と戦うことを意味しません。
もちろん、明らかな法令違反による労働者の不利益や、ハラスメント等の疑いようにない事実に対しては、断固として戦います。
しかし、ちょっとした行き違いから生じたトラブルまで「戦う」と言う選択肢を選ぶのは、本当の意味での「労働問題の解決」とは言えないと考えております。

労働者は労働力を提供し、事業主はその対価として給与を支払い、安全な職場環境を提供する。
それが労働と言うものだと考えております。

労使が協力して、「働きやすい職場」を作り上げていけば、結果的に労働の質も上がって行き、労働トラブルのリスクそのものが大幅に下がるものと確信しております。

その為には、労働者に厳しいことを申し上げるのも、労働者側社労士の義務だと考えおります。
また、「働きやすい職場」を目指す事業主の方をサポートして行くことも同様に労働者側社労士の義務だと考えております。

決して、最初から「事業主は敵」と言う固定観念で事業を進めて行く事は致しません。